橋下徹大阪市長が職員に対して実施を命じた「労使関係に関する職員のアンケート調査」について、大阪弁護士会は中本和洋会長名で、調査の中止を求める会長声明を発表した。
同弁護士会が、特に問題視している点が2点ある。
1点目は、思想信条の自由な政治活動の自由を侵害する項目があるということ。勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制するもの、としている。
2点目は、職員の労働組合の自由を侵害する項目があるということ。勤務時間外の組合活動への回答を強制しており、活動への参加意欲や、人間関係を調査するものまである。
また「使用者から独立して活動する自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入するものにほかならず、許されない」などとして、調査の中止を求めた。
