東京都は庁舎で使用する電力供給を中部電力に要請していることが25日、東京新聞の報道でわかった。大口需要家に平均17％の値上げを宣言した東京電力への牽制の意味もありそうだ。
同紙によると、東京都は中部電力東京支社を通じて契約を打診したという。都庁舎は今月末までの一年間で約3800万キロＷと見込んでおり、東電へ支払う電気料金は5億5000万円に上る見通し。東電が4月以降に17％を値上げすると1億円の負担増になると試算する。
東京都は東電の株式約2.7％を保有する大株主でもあり、東京ガス系列の施設からも電力供給を受けることも検討している。
