大阪市の橋下徹市長が、小中学校の留年案の検討について言及したことについて、キャリア・マム「主婦と消費者行動研究所」は、「小中学校の留年について賛成？反対？アンケート」（142人）の結果を発表し、賛成：反対は3：7で、反対の方が多数を占めた。
同調査は20～50代の現役小中学生の母親142人を対象にインターネット上で行ったもの。回答者のうちわけは30代37.3％、40代51.4％と、30代～40代で多数を占めていた。
賛成か反対かでは、「賛成」は31.0％、「反対」は69.0％という結果になった。
賛成と答えた人は「しっかり学力をつけることが目的」「留年があれば学力をつける気持ちが湧く」「飛び級とセットで導入してほしい」という意見があった。一方、反対と答えた人からは「いじめにつながる」「小中学校は学力をつけるだけの場ではない」
「障害がある子はどうなる？」などという意見が出た。
このほか「中学校は留年があってもよい」「教員の増員が必要」などという意見もあった。
