枝野氏、東電所有とJKTにも言及

　枝野幸男経産相は8日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、東京電力への公的資本の金注入について、「資本を出資すれば所有者として経営者を決定するのは当たり前の権利」と語った。資本の保有割合を巡っての折衝が行われているが、議決権の過半数確保の意向を改めて示した。

資本出資すれば経営者を決定するのは当然

　東電が現在作成中（3月提出）の「統合特別事業計画」に資本関係についても盛り込まれることになっているが、お互いの思惑が絡んだ折衝が続いている。また、財界からも日本経団連の米倉弘昌会長が反対しているが、現実的には国の過半数確保を受け入れざるを得ない状況とも言われる。

　そんな中で、枝野経産相は「世界の株式会社は所有と経営は分離されている」と前置きし、「国が経営することは考えていないが、資本を出資すれば所有者として経営者を決定するのは当たり前の権利」と述べた。

　また、電気料金値上げについても、最大限の経営合理化努力、可能なかぎりの情報の公開の2点が絶対に必要だとしている。

　ただ、最悪の場合、今夏は原発なしで乗り切らなければならない可能性もある。全国で現在稼働中の原子炉は2基。東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）と、北海道電力泊原発3号機で、ともに4月までには定期点検入りするために、全国54基のすべてが止まる。その点についても言及した。