人事院は9日、昨年平成23年の一般職国家公務員の懲戒処分は、383人で、前年よりも176人（31.5％）減少した。
内訳は、非現業職員が347人(90.6％)、現業職員と特定独立行政法人職員が36人(9.4％）となっている。
府省別では、法務省129人で全体の33.7％、国土交通省43人で同11.2％、厚生労働省38人で同9.9％、国税庁35人で同9.1％、独立行政法人国立病院機構26人で同6.8％となっており、この5省庁などで全体の7割以上を占めた。
前年と比べて増加した府省は、独立行政法人国立病院機構(10人増)、厚生労働省(8人増)、経済産業省(8人増)など。
「処分の種類」は、免職31人(前年比14人減）、停職67人(同9人増）、減給161人(同18人減）、戒告124人(同153人減)。「処分の事由」は、全体では公務外非行関係が128人(33.4％)と最も多く、次いで交通事故・交通法規違反関係77人(20.1％)、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）76人(19.8％）、一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）63人(16.4％)の順となった。
