東京電力は29日、原子力損害賠償支援機構に対して、1兆円の資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の見積もりを1兆7003億円から約2兆5462億7100円に増加したことで、約8500億円の追加支援のそれぞれ申請を決定した、と発表した。
資本注入については、燃料、廃炉までの作業費用などがかさんで経営危機にあるため、政府との間で議決権をどこまで保有するかの綱引きが続いている。政府は国有化を目指して3分の2超の保有する方針。
東電はこの件について「株式の引受けによる払込金額は総額1兆円となることを希望して申請を行ったが、特別事業計画の認定を経て決定されるもので、現段階で決定はしていない」としている。
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