政府は、東京電力福島第一原発に隣接する地域を、中長期的に居住制限することを検討していることが4日、明らかになった。中間貯蔵施設を設置し、高線量の放射性廃棄物などを長期間保管するための措置。今後は、福島県双葉郡など地元との協議を進めていきたいという。
いわゆる、人が住めない「無人地帯」。これは、平野復興相が示した提案で、藤村官房長官が4日午後の記者会見で「（政府としても）重く受け止めている」と発言したことで、政府の共通認識になったと思われる。
今後は政府単独では決められないために、双葉郡など地元自治体と話し合いを持って決めていくという。
平野氏は3日すでに、福島県の佐藤知事、双葉郡8町村長と会談している。政府案では、放射線量の高低をもとに、区域を設定するとされている。
