武田薬品は6日、移転価格税制に基づいて追徴課税されていた件で、大阪国税局から571億円が還付される見通しだと発表した。
これは武田が、米アボット社との合弁会社ＴＡＰとの間で、消化胃潰瘍治療剤「プレバシド」の取引で、06年6月に大阪国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けていたもの。
この更正処分による地方税を含めた追従課税額は571億円で、同年7月に全額納付している。
同8月に異議申し立てを行い、一旦は取り下げたが、2011年に入り再び異議を申し立てていた。
移転価格税制とは、企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。そこで、これら取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたとみなして所得を計算し、課税する制度。
