政府は18日、東京電力の新会長に、原子力損害賠償支援機構の委員長で弁護士の下河辺和彦氏を充てる方針を固めたことがわかった。各紙が報道した。民間大物経営者の起用ができず
急場しのぎの感の否めない今回の人事。形としては、後継者探しを先送りにすることになっただけだ。
勝俣恒久会長は6月開催の株主総会で辞任する方針で、西沢俊夫社長の後任は内部昇格で調整を進めるという。
下河辺氏は京都大学法学部卒業、東京弁護士会会長、日弁連副会長などを歴任した。企業経営の経験はない。
これまで民主党の仙谷由人政調会長代行や枝野幸男経産相が大物経営者たちに打診してきたものの、責任があまりにも重く、また、実質的に国有化という面でも自由に采配が振いにくいということもあり、民間からの登用の道は途絶えた。
そうした中で、機構の委員長、さらには第三者委員会である調査委員会の委員長という立場で、最も東電と関わりがあるということで選ばざるを得なかったようだ。
