沖縄県の石垣市議会は19日、尖閣諸島を国が購入することを求める意見書を賛成多数で可決した。
市議会の意見書では、東京都の購入意思を「海域での安全操業に大きく前進する」などと評価しつつ、「本来ならば石垣市の行政区域である尖閣諸島を購入すべきだが、財政的にも厳しい状況にあることから国において購入し、石垣市に払い下げていたがくか、もしくは国による管理運営を強く要望し、要望いたします」とした。
帰国した石原慎太郎知事は、来年4月に正式取得する意向を明らかにした。石垣市は国が有効な手立てを打って来なかったことに対しての不満が、意見書から読み取ることができ、東京都の意向をむしろ歓迎している。
