関西電力への株主提案について、神戸市の矢田立郎市長は24日、大阪市の案「可及的速やかに全ての原発を廃止する」について、「性急すぎる」と否定的な見方を示し、京都市とともに「できる限り早い時期に、原発に依存しない電力供給体制を実現」と、2市提案を目指す考えを示した。
大阪市が提案しているのは8案。神戸、京都とともに事務方レベルでも何度も話し合いの場を持ってきた。しかし、神戸市の受け止め方としては、大阪市の橋下徹市長の提案が急進的すぎるとの感が否めないようだ。
長期的な原発廃止は賛成ながらも、神戸、京都は再稼働も止む無しとの考えがにじむ。また、「再就職の禁止」「取締役数半減」などの定款変更についても、反対意見を示した。関電に敵対姿勢が見える橋下氏に対して、どちらかと言えば当たりが柔らかい感じだ。
その上で、矢田市長は神戸市の考え方として、次の3点を示した。
1市民生活の安全と安心を守りながら安定した電力供給体制を構築する。
2できるだけ早い時期に原発に依存しない電力の供給体制を実現。
3原発以外の電源確保のための再生可能エネルギーなどの活用を積極的に行う。
