大阪市は、現業3部門（環境事業、下水道、港湾）の職員を2015年度までに、非公務員とし民営化する計画案を発表した。地方自治体が現業部門で、大規模な民営化を行うのは異例のこと。
大阪府・市統合本部によって会合が開かれ、コスト低減とサービス向上のために、民間委託を行うことによって、それが実現するとの案がまとめられた。ごみ処理事業では、91年と比較しても処理量は半分程度に減っており、職員約2000人の雇用を確保できるよう民間事業者に委託するなどの案が出された。
その場合は職員は、民間、もしくは市が出資する新会社を設立するなどいくつかの提案が出された。ただ別法人に移籍した場合には、退職金が必要となり、その費用は約200億円になるという。
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