「陸山会」の土地購入の政治資金規正法違反で起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁で行われる。今後の司法の様々な問題への影響はもちろんのこと、政界への影響は大きく、注目の裁判となる。
起訴事実は、小沢氏は当時の秘書らと共謀し、2004年10月に土地購入資金として4億円を陸山会に回したが、政治資金収支報告書に記載がなかったという。
小沢氏は現在、党員資格停止中。有罪判決となれば、それも解除されることはないが、控訴する可能性もあり、長引く。そうなれば、9月に予定される民主党代表選への出馬もなくなる。直近では、消費税論議に与える影響は大きい。
一方で、無罪となった場合でも、指定弁護士が控訴することが考えられるために、いずれにせよ、新たな戦いが待っていることを考えておいた方がよいかもしれない。
また、司法の面においては、強制起訴とした検察審査会の議決を尊重するか否かという司法制度に大きな前例を作ることになる。
