経産省原子力安全・保安院が2006年に、福島第一原発が津波によって全電源喪失に陥る可能性があることを東京電力に伝えていたことが15日明らかになった。結果的に対策が取られていなかったことになる。
東電の勝俣恒久会長が前日（14日）、国会の福島第一原発事故調査委員会で、保安院の伝達が自身にまでは届いていなかったことを証言した。
東電は15日の定例会見で、原子力立地本部の現場に口頭で伝えられたといい、同部門のトップである竹黒一郎副社長、武藤栄常務（肩書きはいずれも当時）には伝えたことを明らかにした。上層部には伝えたという認識だという。
昨年3月11日の福島第一原発（東電撮影）
