東京電力の利益の9割が一般家庭を対象とする規制部門から成り立っていたことが23日わかった。
経産省の審議会「電気料金審査委員会」で指摘されており、この日の会合で東京電力が明らかにした。東電によると、販売量の6割は企業・工場などを対象とする自由化部門だが、利益の9割は家庭向けで上げていたという。
説明によると、料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い算定。2部門で差が出ていることについては、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や、燃料価格の高騰による火力燃料費の増加が影響している。
燃料費の比重が相対的に高い自由化部門の収支が圧迫され、コストダウンを徹底した結果、固定費のウェイトが相対的に高い規制部門の収支がより緩和され、収支に差が発生した、としている。
