経産省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長、安念潤司・中央大法科大学院教授）で、東京電力は今年冬から3年間の社員ボーナスを計約734億円を原価として計上していることが明らかになった。規制部門の電気料金値上げ申請を行っているが、合意形成は得られそうにない。
同審議会では、東電はボーナスを2012～2014年まで734億円と計上していることを明らかにした。すでに国から3兆5000億円以上の資金援助を受け、「倒産」の状態にありながらも、ボーナスを計上するという態度に、出席していた消費者団体らからは厳しい批判の声が飛んでいた。
東電はすでに、社員20％、幹部25％の一律人件費削減を行っている。新卒採用もゼロとなっているが、若手の人材の流出が激しく、前年比約4倍となっており、人員不足の懸念から盛り込んだという。成果報酬主義を導入していく計画を盛り込んでいるが、こちらも実行は疑問視されている。また、2014年度から500人の新卒採用を再び行う計画であることも明らかにしている。
東電はボーナス計上は仮置きとしながらも、規制部門の料金値上げ、もしくは、ボーナス支給のどちらかを断念しなければならない状況にある。
