東京電力は5日、「総合特別事業計画」に基づいて、火力発電の入札の概要を発表した。平成31年6月から33年6月までの間に予定している合計260万キロＷの電源を一括して募集する。
募集については、東電は入札仕様、評価方法の透明性、公平性を図るため、「新しい火力電源入札の運用に係る指針（平成24年9月18日：資源エネルギー庁策定）」に基づいて行う。
自社努力だけでは今後も経営改善は難しいと考えており、廣瀬社長も「聖域は設けない」と公言していた。
火力部門については、カンパニー制への移行を計画しており、独立採算制をにらんでいる。今回はそのための布石の一つとなる。
