米動画配信大手ネットフリックス（ＮＥＴＦＬＩＸ）が5日、アクティビスト投資家カール・アイカーン氏が9％以上の同社株を取得したことを受けて、買収防衛策として「ポイズンピル」を設定したことを発表した。
同社によると、特定の株主が10％以上保有した段階で発動するもので、その際にほかの株主に等しく株式の購入する権利を付与し、株式の希薄化を図るというもの。一般的にポイズンピルを呼ばれる。
アイカーン氏サイドはコメントを出していない。
ネットフリックスの株価は昨年5月に270ドルをつけたが、ここから下落が始まり、今年に入ってからは一時52ドルまで下げる場面があった。アイカーン氏が購入したことが明らかになると、10月下旬から再び上昇に転じて84ドルまで上げていた。
アイカーン氏は提出書類の中で「国際的な成長見通しに対して、あまりにも過小評価されている」としていた。
