東京電力は7日、2013年度からの経営方針を発表し、復旧費用として新たに5兆円以上の費用が追加になる可能性があるとして、原子力賠償支援機構に対して、新たな資金を求めていくことを明らかにした。
会見に出席した下河辺和彦会長、廣瀬直己社長も金額の算定根拠について終始明らかにしないままで「機構法の見直しを求めていきたい」とした。また、金額も確定的な数字ではないままで、政府には新たに追加支援を要請していくことになる。
今春に策定した2021年度までの経営計画である「総合特別事業計画」の延長線上にあり、今回はその修正だと位置づけた。
賠償のほかにも、低線量地域の除染、中間貯蔵の費用などが新たに必要となり、すでに交付国債の5兆円と同程度の5兆円が必要になると見ているようだ。
東電の取締役陣
