経済産業省は28日、九州電力から電気料金の平均8.51％の引き上げ認可申請を受けた、と発表した。電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請で、今後は公聴会などを開き、国民など広く意見を聴取して決定する。
九州電力によると、管内の原子炉6基はすべて停止したままで、そこに、火力発電の燃料費の高騰や、他社からの電力購入などで、財務状況が急激に悪化しているという。
1500億円規模の緊急経営対策など経営合理化を進めたが、平成24年度の経営収支は、昨年度を大幅に上回る3700億円程度の赤字となる見通しだという。
同社はさらなる経営合理化を前提に、一般家庭などが対象の規制部門の電気料金を25年４月から平均8.51％の値上げを申請し、認可申請が必要ない事業者など大口を対象の自由化部門でも、同時期からの平均14.22％の値上げをお願いする、としている。
