厚生労働省は、2011年度の生活保護受給者の平均人数が前年度比5.9％増の206万7244人となり、過去最多になったと発表した。これまでの最高は1951年度だった。
今年は受給者数ではすでに過去最高となっており、最新の数値である8月末時点で213万人を超えている。
平成23年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「働きによる収入の減少・喪失」が27.8％と最も多く、次いで「傷病による」が27.6％「貯金等の減少・喪失」が25.4％となっている。
保護廃止の主な理由は「死亡」29.8％と多く、「働きによる収入増加」が16.7％、「失そう」が11.0％となった。
収入減少による人は低下傾向にあるものの、貯金等の減少・消失が、年々増加傾向にある。
