帝国データバンクは4日、日本のミャンマー進出企業の実態調査の結果を発表し、今年10月末時点で91社にのぼり、2010年の52社と比べて約1.8倍になっていることがわかった。
すでに進出している主な企業としては、クボタ、岡谷鋼機、兼松、ＹＫＫ、ハニーズなどが知られている。
業種別でみると、卸売業が34社。全体の37.4％を占めトップ。サービス業15.4％、製造業14.3％と続く。
年商規模ベースで見ると、1000億円以上が22社で25.6％を占めた。100億円以上は全体の4割を超える。ただ、一方で、1億円未満の小規模企業は2年前は1社だったが、7社に増加している。
ミャンマーは現在、民主化が進んでおり、欧米からの経済制裁が緩和される中で、天然ガスやレアアースなどの資源を豊富に有しており、さらには消費市場が未開拓でもあり、期待が集まっている。
