12月31日のニューヨーク株式市場は、「財政の崖」問題の回避に向けての米議会の交渉が着地に向かっているとの見方が広がり、ダウ工業株30種平均は前週末比166.03ドル高の1万3104.14ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は同59.20ポイント高の3019.51だった。
その財政の崖は、12月31日の与野党協議は合意形成にいたらず不調に終わった。ただ1月1日の期限に向けて政府と上院共和党との間では合意に向かっているとされ、下院でも審議を再開する模様だという。
複数の米メディアによれば、年収45万ドル以上の収入がある世帯への増税、またそれ以下の減税は延長し、失業給付金の延長、相続税の税率を据え置くことでも合意に動き出したもようだ。
