国立社会保障・人口問題研究所は、2013（平成25）年1月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、65歳以上の世帯主の世帯が2021万世帯となり、現在の31.2％から40.8％に増加する。また、独居老人世帯も1.53倍の201万世帯に上っていることがわかった。
世帯総数は2019年の5307万世帯をピークに減少に転じて、2035年には4956万世帯まで減る。平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。
さらに、世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加。35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1620万世帯から2021万世帯になり、75歳以上である世帯は731万世帯から1174万世帯に増加する。
全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2％から40.8％に増加。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1％から58.1％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
