今週の週刊経済誌ランキング1位は倒産危険度を特集した「週刊ダイヤモンド」。家電企業など気になる企業も多いことから、タイムリーな記事ではなかろうか。
◆1位 週刊ダイヤモンド 危ない会社は相変らず多い
現に大手家電の大赤字、中小企業にとって平成の徳政令と言われた「中小企業金融円滑化法」の期限切れなど、年度末に向かって厳しい状況が目前に迫ってもいるのだ。
今週の「倒産危険度ランキング」は、そういった経済の実態・実感を突いたタイムリーな特集だ。金融関係者のみならず、目にしておくべき内容ではないだろうか。「判明！ 危険度ワースト40」などは一度は目を通しておきたいランキングだ。
◆2位 週刊東洋経済 65歳定年にまつわる人事部長の本音
4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は希望者全員を「65歳まで雇用」しなければならない。年金支給が段階的に65歳からへと先延ばしされるためだ。いわば財政失策のツケ。その対応策として、経団連に加盟する企業のうち、3割台の企業が新卒採用を減らすといわれ、 若者の雇用機会をさらに狭める。
◆3位 日経ビジネス エネルギー消費を半減にする技術
タイトルは「エネルギー国富論」。原発の停止によって、空前のエネルギー危機に見舞われているが、これを視点を変えて、エネルギーの効率化革命に繋げようというのが同誌の特集の趣旨である。オイルショックの経験を生かした、その技術を輸出することで国も栄えるというわけだ。いくつか実例も紹介されている。
◆4位 週刊エコノミスト 東南アジアに見る未来
チャイナプラスワンの有力候補として東南アジアへの注目度は高まっている。その前からも期待と進出熱は高まりを見せていたわけだが、年末の『日経ビジネス』「沈まぬアジア」特集に続いて、今週の『週刊エコノミスト』でも「沸騰！ 東南アジア」と題する特集を組み、経済週刊誌上でも東南アジアの存在感は増している。本文副題の通り、「いま世界が注目する成長センターASEAN」が熱い。
