特定非営利活動法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は30日、支持率の調査結果を発表し、賛成が73％で前回調査から7％増加したことがわかった。
この調査は、23区に住む18歳以上の男女400人に電話で調査した。
その結果、「賛成」の合計は73％（66％）で前回実施した調査から7％増加し、初めて70％を超えた。
・「反対」合計は、12％（14％）で2％微減。
・「どちらともいえない」は、15％（20％）で5％減少。
調査結果については、年末年始に多方面で積極的な広報活動が展開できたことや、各種の報道などで気運が盛り上がっている、と同委員会は見ている。
ただし、支持率はマドリード、イスタンブールにはまだ及ばない。今後は、3月4～7日のＩＯＣ評価委員会による視察、7月のテクニカルプレゼンテーション、そして9月7日のファイナルプレゼンテーションなどでアピールしていくことになる。
