10日の衆院予算委員会で、日本郵政の株が外資にわたった場合の保有国債について、麻生太郎財務相は「短期で回ると極めて不安定になる。ただ、安易に売るのはなかなか考えにくいだろう。いずれにしても、国債の信認を維持するために、中長期的な財政をきちってしていかなくてはならない」と述べた。畑浩治委員（生活の党）の質問にこたえた。
改正郵政民営法に基づき、政府保有の全株式の3分の2が売却され、日本郵政は平成27年度内には株式上場とされる。
そこで、畑氏は「競争条件の均一化となると、政府保有株を売り払うことになるのでは？ また、外資が優勢の株を握った場合に国債はどうなるのか」と質問した。
麻生財務相は「売られると外国人に買われる比率も上がる。心配はいくらでも出てくるが、
すべて円建て、外国人も円建てです。また、は売ると安くなるので、大量に売ると自分の資産が安くなるので、これだけは大量には売らないだろう。安易に売るのはなかなか考えにくいだろう」とした。
株主が誰になるかによって、日本郵政の投資先も変わる可能性もないとは言い切れず、しかも、ゆうちょ銀行の預金残高は約180兆円と巨大な金融機関となっていることから、ＴＰＰの事前交渉では、金融サービス自由化の対象となっている。
