米アップルが23日発表した今年第2四半期（1～3月）の決算で、マージン率の低下にともなって、純利益が前年同期比18％減の95億4700万ドル（約9500億円）となった。約10年ぶりの減益となった。
同社によると、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄなどの主力商品のセールスが好調のため、売上高こそ436億ドルで、前年同期比391億ドルから増加したものの、コスト上昇もあり、利益率は低下せざるを得なかった。
今回の発表では決算と同時に、株主還元策も明らかにされ、2015年までに大規模な自社株買いと総額で1000億ドル規模の配当を行うという。1株配当は増配で3.05ドルとなる。
業績予想は出していないが、競合他社との戦いが激しくなっており、さらなるコスト上昇は避けて通れそうにない。
