米資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が、日本の投資家からの預かり資産約1300億円を運用せず、その大半が消えている可能性があり、証券取引監視等監視委員会も行政処分を行う見通しであることが26日、朝日新聞の報道でわかった。
日本では「ＭＡＲＳ」（マース）投資という商品名で知られる、米国の診療報酬請求債権を運用対象とした医療関連の投資。年利は6％以上で、中には8.5％のものもあり高利回りから人気投資商品となっていた。
元利確保型では、5年で年間平均利回り9.6％というものもあった。
証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで行政処分をするよう金融庁に勧告する方針だ。
日本では東京・永田町にオフィスを構えているが、公式サイトなどはすでに閉鎖されている。
