米投資銀行ゴールドマン・サックスグループが、若手のバンカーに対して、休日出勤などを禁止するなどの労働環境改善に取り組むことを検討していることが、ＷＳＪの報道などでわかった。
これは、アソシエイトのバンカーに対して、休日出勤、夜通し勤務など週100時間にも及ぶ労働を抑えようというものだ。
目的はわからないが、推論としては主に二つのことが考えられるのではないか。人材が仕事を覚えてしまえば、すぐに業界他社やプライベートエクイティ（ＰＥ）に転じたりするなど
人材の流出もあり、新たな人材獲得にさらにコストがかかってしまう。またもう一つは、Ｍ＆Ａの件数や規模の縮小が利益を減少させているという点だ。いずれにせよコスト削減につながるという面が強そうだ。
給与面で見ると、同社は今年1～9月の報酬額は総額で104億ドルで、社員3万2600人に対して、1人あたり31万9755ドル（約3138万円）になる。前年よりも約2万ドル減額となっている。
もちろん、アソシエイトはこんなに給料はもらってはいないものの、減額ということになるのだろう。
ＷＳＪによると、週末は「重要なクライアント活動」のみにあてられるべき、と作業部会は判断したそうだ。さらに、シニアバンカーがどのような情報を欲しいか、若手に知らせやすくする新しい技術も開発したという。これで、メールのやりとりは最小限になるともされている。
ワークライフバランスを考慮したものか、あるいはコスト削減による貪欲さなのか。
