連合系のシンクタンク連合総研は、ブラック企業などの認識に関する調査「勤労者の仕事を暮らしに関するアンケート（勤労者短観）」を発表し、20代の4人に1人が自身の勤務先をブラック企業だと認識し、年齢を経るごとに割合が下がることがわかった。
この調査は、調査会社インテージのアンケートモニターの中から無作為抽出し、首都圏、関西圏に在住の20～64歳の民間企業勤務の2000人を対象に行った。
ブラック企業に関する認識の項目では、20代の4人に1人が自身の勤務先をブラック企業だと認識していた。業種別では、卸売・小売・飲食店・宿泊業が最も高く19.1％に。従業員規模では、100～999人が19.2％と最も高かった。また、年代別の認識だが、20代が最も高くなっている。
年齢では全体が17.2％に対して、20代は23.5％、30代20.8％、40代15.4％、50代11.2％と年齢を経るにしたがって認識割合が下がっていく。就業形態別では、女性の正社員が21.5％と高くなっている。原因としては、所定外の労働時間にあると見られ、月60時間を超えると40.2％が、ブラック企業との認識を示している。
上司が「労働時間が過重にならないように業務量を調整していると思わない」との回答割合は41.8％で、「仕事の進め方について明確な指示をしていると思わない」も49.6％になる。また「健康を気遣っていると思わない」との回答割合も38.3％あった。
