伊アップルに脱税調査か？　節税に埋まる外堀

　米アップルに対して、イタリアの税務当局が脱税の疑いがあると見て調査対象にしていることが13日、米ＷＳＪが伝えた。複数の事情に詳しい関係者が明らかにしたという。

　ＷＳＪによると、イタリアのレスプレッソ誌は、アップルイタリアが2010年に約2億600万ユーロ、11年に8億5300ユーロの税申告をそれぞれ怠った疑いがあると報じているそうだ。現段階では起訴はされていない。

　イタリアでは先日、アップルをはじめ、アマゾン、グーグルなどのグローバル企業に対して
イタリア国内で納税をする義務を課す法案が国会に提出されたばかりだ。

　これらのグローバル企業はパテントボックスと言われる知的財産に絡む所得による利益について所得控除や低税率を導入する優遇政策を巧みに利用している。

　同税率が低い国としては、ベルギー6.8％、ハンガリー9.5％、ルクセンブルク5.76％、オランダ5.0％などがある。

　例えばアップルは、アップルオペレーションズインターナショナル（ＡＯＩ）、アップルセールスインターナショナル（ＡＳＩ）、ブレイバーンキャピタルの子会社3社を利用して節税していることが米下院の調査で明らかにされた。

　このようにすでに全容は明らかにされてきており、今後はどのように課税していくか具体的な国際協調が現在では取られている。

　先日の衆院予算委員会で、麻生太郎財務相兼副総理が「Ｇ8蔵相会議で日本から提案しました。これは脱税ではなく節税。でも、認めているのは、俺たち大蔵大臣が悪いんだ、と言いました。これにはドイツ、イギリスが飛びついてきたんです。いま、ＯＥＣＤ租税委員会の委員長（選挙で選ばれる）は、（日本の）財務省の総括審議官がやっています。これは、気合い入れてやらないかんと思っています」と答弁で明かしてもいる。

　まずはイタリアで動き出したが、今後はグローバル企業の租税回避策は、どんどんと外堀を埋められていくことになるか。