厚生労働省が集計した、昨年定年を迎えた大卒サラリーマンの退職給付金（一時金、年金）は、平均で1941万円で、5年前の平成20年の集計時の2280万円から約15％減少したことが判明した。年金基金の運用が難しくなっている現状が浮かび上がっており、各基金が支給見直しをしたことなどが影響している。
この調査は、従業員30人以上の企業6144社を調査し、そのうち4211社から有効回答を得た。前回の調査は5年前にさかのぼるが、そのときよりも、大幅に減少している。さらに、その前の平成15年の調査の差よりも2倍に拡大している。
◆平成24年
平均 1941万円 37.6カ月
20～24年 826万円 18.5カ月
25～29年 1083万円 21.8カ月
30～34年 1856万円 34.4カ月
35年以上 2156万円 41.4カ月
◆平成20年
平均 2280万円 42.7カ月
20～24年 1041万円 22.1カ月
25～29年 1458万円 29.6カ月
30～34年 2014万円 38.4カ月
35年以上 2491万円 45.9カ月
勤続35年以上で見ても2491万円から、2156万円と、従業員規模でも差が出ていたり、また、高校卒では10カ月分以上の減額となっていたり、条件によっても大きな差が生じている。
前回の調査結果はリーマンショックの前年であるが、その後は高齢雇用者を中心とした賃金減や、基金の運用難が顕著に出ており、今回の結果になった。
