NISA非課税枠拡大を政府が検討

　今年1月からスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、政府は非課税枠を200万円以上に拡大したり、期間を延長にするなどの案を検討していることがわかった。

　各紙によると、政府が6月にまとめる骨太の方針に明記する見通しだという。背景には成長マネーへの供給と、さらには日本がＮＩＳＡの制度導入にあたって参考にした英国も今年7月に、非課税枠を1万5000ポンド（約250万円）に引き上げることになっていることも影響している。

　非課税枠の拡大、期間の延長については一度に行うか、段階的に行うのかなど様々な意見がある。

　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、日本証券業協会によると講座開設数（3月31日時点）が約421万口座だったという。1月1日の調査では約320万口座だった。これは証券会社のみで、国税庁の調査では、銀行を合わせれば650万口座に上ると考えられている。

　証券会社129社のＮＩＳＡ口座からの総買い付け額は約6080億円。そのうち上場株式が過半数の約3645億円となった。一見好調な出足にも見えるが、実際には、60歳以上の老人がほとんどを占め、若年層への広がりが薄いこと、さらには、口座開設を行っただけの人もおり、課題も多い。

　また、2月13日（ＮＩＳＡの日）に野村総研が発表したレポートでは、年内には口座開設数は865万件に伸びるとみている。また、一人当たりの投資金額では、約59万円だった。