親の遺贈60.6％が賛成（国境なき医師団）

　国境なき医師団日本は「遺贈に関する意識調査2014」の結果を公表し、もしも自身の親が相当な資産を保有し寄付などの遺贈を希望したら、全体の60.6％が賛成していることがわかった。年代別では10代がもっとも高くなった。

　この調査は、全国の15～69歳の男女合わせて1000人を対象にインターネットを介して行われた。

　遺贈したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が11.3％、「遺贈してもよい」が49.3％となり、合わせて60.6％の方が遺贈について前向きな姿勢を示した。また、ボランティアなど社会貢献活動を行なっている人は75.4％が前向きな姿勢を示した。年代別にすると、10代がもっとも高くなる。10代74.7％、60代73.5％、40代70.3％、20代68.1％、30代67.9％、50代67.5％。

　遺贈に前向きだった606人について、その資産の使い道については、人道支援、復興支援が最も多くなった（複数回答）。遺贈先に求めるものについては、やはり資金の使い道が明確であることが最も多かった。次いで、活動内容に共感できるかどうか、中立性・独立性ある立場を取っているかどうかという点が重視されている。

　遺贈が普及していく背景として、遺贈に前向きな方の人生観や意識の特徴を見てみることにした。「お金」「地位/名誉」「結婚/恋愛」「家庭」「社会との繋がり」の5
項目について、充実した人生のために必要だと思うか聞いたところ、「社会との繋がり」において、もっとも大きな差が見られた

　また、相続の際によく話題となるエンディングノートについてだが、作成する際にどんなことを書いておきたいかについて、大切な人へのメッセージが72.7％でトップ。次いで、延命治療について57.3％、資産53.5％となった。中には「見ずに処分して欲しいもの」というものもあり、27.5％に上っている。誰しも他人に見られたくない恥ずかしいものの一つや二つはあるということだろう。