スコットランド独立で富裕層503人はどう動く

　スコットランドがイギリスからの独立を決める住民投票が18日午後からスタートする。同様の民族・領土問題を抱える国々などにも一定の影響を与えることは避けられないだが、スコットランドの富裕層人口は530人、総資産額570億ドルで、英国内ではわずか5％に満たず、それほど大きなインパクトはないようだ。

　ウエルスＸの調査によると、英国全土の富裕層は1万910人で、総資産額は1兆3750億ドルとなる。地区別では次のとおり。

ロンドン　6360人　9050億ドル

イングランド　3710人　3890億ドル
（ロンドン除く）

スコットランド　530人　570億ドル

北アイルランド　175人　90億ドル

ウェールズ　135人　　　150億ドル

　ロンドンが世界の富裕層センターであることは、もはや明白であるが、スコットランド、北アイルランド、ウェールズには富裕層人口は少ない。スコットランド全体の人口は約530万人で、人口に占める富裕層の割合はわずか0.01％だ。
　
　ただしＧＤＰで見ると大きく、スコットランドのＧＤＰ約25兆6000億円に対して、5兆円以上の資産は4分の1以上を占める。

　サンデータイムズが2007年に、実業家トム・ハンター氏（53歳）がスコットランドで生まれて育った者としては初の大富豪になったと伝えたが、ハンター氏が初の大富豪だ。他にスコットランド生まれとしては、米鉄鋼王アンドリュー・カーネギーがいる。

　独立について各種の事前調査では互角に近く情勢が読みにくいものの、頼みの北海油田などの経済力で独立独歩でやっていけるとの見方と、格差はいかんともしがたいとする見方で真っ向から対立する。

　これを富裕層個人だけに問題を単純化すれば、自身で選びたい国を移せば良いだけになる。幸い言語の壁はないこともそれを容易にするだけだ。