1億円のためなら韓国の4人に1人が法律違反する

　韓国シンクタンクの現代経済研究院の調査結果によると、韓国人の4人に1が10億ウォン（約1億円）を得るためには、法律違反もいとわないと回答したことがわかった。

　これは汚職についての意識調査で、802人を対象にしたもの。韓国社会の汚職による腐敗レベルが高いと回答した人は88.5％に上り、低いと答えた人は11.5％にとどまった。特に20代などの若い年代ほど腐敗レベルが高いと考えていたこともわかっている。

　そして、23.3％が違法に10億ウォンをもらえるとしても問題ないと考えていることがわかった。歴代大統領とそのファミリーによる汚職事件に発展しているケースも多く、汚職に対する認識は弱いのかもしれない。韓国の聯合通信による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の幹部への取材では、「韓国は贈賄事件に対する罰金水準が依然低い」と指摘されているほどだ。

　民間社会運動団体トランスペアレンシーインターナショナルが調査した腐敗認識指数（ＣＰＩ）では韓国は46位。これは、政治家や役人が与えられた権限を濫用して私的な
利益を得る、いわゆる腐敗を数値化しランキングにしたもの。日本は18位、米国19位、台湾36位、中国80位となっている。

　たとえば英国は、贈賄禁止法を施行し民間部門の透明度が増して17位から14位に順位を上げるなどしている。
　
　現代経済研究院は、この調査の目的を「10億ウォンを得るために法律に違反する行為を行うのは、汚職への認識の程度をはかることができる」としている。

　加えて「汚職を防止するためには、国民の合意プロセスのもとで、厳しい基準を定めることが必要である。他の先進国レベルの厳しさはなく、汚職の基準の明確化は求められる。国も汚職については厳正な法執行と処罰を示して、腐敗の連鎖を断ち切らなければならない」としている。