東京商工リサーチが集計した上場企業2316社の3月期決算の平均年収が604万4000円（前年比5万8000円増）で、そのうち平均年収1000万円以上は43社、全体の1.8％だった。全体平均は4年連続の上昇となっている。
業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に金融・保険業が前年比3.1％増と最も高かった。上位50社を業種別でみると、テレビ局など放送関連を含む運輸・情報通信業（13社）、証券・保険・銀行の金融・保険業（11社）、総合商社などを含む卸売業（8社）で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなかった。
平均年収の上位ランキングは次のとおり（社名、14年年収、13年年収）。
1 フジメディアＨＤ 1506万円 1479万円
2 東京放送ＨＤ 1499万円 1484万円
3 野村ＨＤ 1488万円 1334万円
4 朝日放送 1479万円 1444万円
5 日本テレビＨＤ 1454万円 1491万円
6 日本Ｍ＆Ａセンター1412万円 1217万円
7 テレビ朝日ＨＤ 1395万円 1303万円
8 東京海上ＨＤ 1387万円 1389万円
9 伊藤忠商事 1383万円 1389万円
10 三菱商事 1355万円 1419万円
上位10社のうち半分を放送局が占めた。他に目立ったとことでは、前年17位だったＭ＆Ａ仲介企業の日本Ｍ＆Ａセンターが1412万円で6位に大幅にランクアップした。
前年比較の増加率が最も高かったのは、投資業のアジア・アライアンス・ホールディングスの60.5％増（486万3000円⇒780万8000円）。2位が2013年5月に事業再生ＡＤＲを申請した劇場運営の御園座の57.2％増（350万9000円⇒551万8000円）だった。
平均年間給与の金額別では、1000万円以上が43社、700万円以上1000万円未満が411社、600万円以上700万円未満が609社、500万円以上600万円未満が735社、500万円未満が518社だった。
