米ウォルト・ディズニー・カンパニーがルクセンブルク、ケイマン諸島の子会社を経由することで、2010～13年までの4年間で税率をわずか0.3％に抑えて節税していたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調査結果によって明らかになった。
ルクセンブルクは人口わずか55万人の欧州の小国だが、ここ10年は世界の最大の租税回避のハブとなっている現状が浮かびあがる。今回のＩＣＩＪの調査結果ではディズニー以外にも、多くの企業がルクセンブルク籍の子会社を使うことで節税を行っている。これは、隣国フランスやドイツ、イタリアなどのような高い法人税の国から逃れてきた場合が多い。
ディズニーはルクセンブルクに3つの子会社を置くことで、配当、融資を還流させることで税率を低く抑えてきた構図が浮かびあがってきた。子会社は以下3社。
「Ｗｅｄｃｏ Ｏｎｅ」
「Ｗｅｄｃｏ Ｔｗｏ」
「Ｗｅｄｃｏ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎｓ」
2010～13年までの税引き前利益が、10億3559万ユーロ。税引き後の利益は10億3279万ユーロ。支払っている税金は、280万ユーロで税率はわずか0.3％にしかすぎない。
子会社は、ケイマン諸島を経由して配当金をもらいながら、欧州の事業会社に融資として貸し付けを行い、現金を還流させている。
ＩＣＩＪによると、貸付残高は合計で約8億ユーロ、配当金は8億3693万ユーロとなっている。
ディズニーが行ってきたこれらのスキームは、大手会計事務所のアーンスト＆ヤングの助言によって行われていたことがわかったが、同社はコメントは出していない。
また、ルクセンブルクはパテントボックスという、知的財産に絡む所得による利益について所得控除や低税率を導入している。ルクセンブルクは5.76％と低く（フランス15％、スペイン15％、イギリス10％）、ドルチェ％ガッバーナは、有限責任会社の「Gado S.à r.l.」（ガド）を設立し5年間で閉鎖した。アルマーニ、プラダなどの高級ブランドも同様の節税を行っていた。
