九州電力など電力5社は、太陽光発電など再生エネルギーの買取について、太陽光発電の最大抑制率の数字を公表した。九電は最大で年間52.0％という厳しい試算を提出しており、今後の新規参入事業者にとってハードルを上げることになりそうだ。他の4社も30％前後の最大抑制率を試算しており、新規のハードルは高くなった。
北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社が試算した抑制率は厳しいもの。最大300万キロＷの事業者用、つまり富裕層の資産運用向けだが、九電が50％以上の数字を示すなど各社ともに次のようになった。
◆出力最大抑制率
北海道電力 29.3％
東北電力 34.0％
四国電力 36.3％
九州電力 52.0％
沖縄電力 38.9％
これらの数字の算出にあたっては、現在国内では稼働していない原発が稼働した場合も想定されており、もしも九電が最大で52％抑制した場合は、165日も営業停止ということになる。
もちろん、これらの出力抑制見通しは、あくまで見通しであり、電力稼働状況によってさらに変動する場合もあり、試算は保証するものではない。今後の参入を考える事業者は、二の足を踏むことにもなるだろう。
