全国の会社社長で女性が占める割合は7.5％に上昇し、都道府県別では青森県が1位で10.14％と唯一10％になったことが帝国データバンクの調査結果によって明らかになった。相続の関係で80歳代以上が最も多いが、30歳未満が次いで多くなるなど起業も増えていることを表している。
この調査は同社の企業概要ファイルから抽出されたデータを基にしたもの。2014年の女性比率は7.5％で対前年比0.2ポイント増加しており、データがある1990年以降、毎年比率は上昇している。
都道府県別では、1位青森県10.14、2位沖縄県9.95％、3位徳島県9.78％、4位佐賀県9.64％、5位奈良県9.42％と続いている。最下位47位は岐阜県で4.93％、46位長野県5.63％、45位滋賀県5.80％、44位愛知県5.85％、43位静岡県6.01％となった。1～14位まではすべて西日本が占めており、西高東低の傾向がハッキリと出ている。
年齢別には80歳以上が13.39％ともっとも多いが、これは社長の夫の死亡によって相続して引き継ぐなどした影響がある。不動産や資産管理会社であるケースもままある。その一方で、新たに自分自身で起業した30歳未満が9.97％と増加している点は時代が変わっている感がある。
現内閣が日本再興戦略の中で、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にすることを目標として掲げている。今後も、女性社長の比率が増していくことは自然のながれだとも言える。
