国税庁は11日から、相続税の申告が必要かをインターネット上で確認することができるサイトを開設した。不動産、株式など時価評価額がわからなければ正確な税額は算出できないが、あくまでも、申告が必要かどうかを簡易的に判定するもの。
相続税は今年1月からの税制改正によって、非課税枠がある基礎控除が大幅に引き下げられて、これまでは4％程度が対象者だったが、6％以上に対象者が増加するとも見込まれている。
改正前 5000万円＋1000万年×法定相続人の数
改正後 3000万円＋600万円×法定相続人の数
システムは従来からの簡易判定シートよりも、細かい判定が可能。不動産、株式、生命保険金など資産を指定された順番に打ち込んでいくことで、基礎控除額を遺産総額が超えているかどうかがわかる。ただ、実際には、不動産、株式など時価評価額で計算が必要になるために、税額までは算出できないなど、わかりにくい点もある。
