大型ヘッジファンド71％が2016年新ファンドを計画

　ヘッジファンド運用会社の44％が、2016年は新たなファンドを増やすかもしくは、資金を増額させる考えを持っていることが、の業界団体ＡＩＭＡ（オルタナティブ投資運用協会）がまとめた2015年のレポートで明らかになった。特に運用総資産5億ドル以上の運用会社でその傾向が強く、ファンズオブファンズ、ＳＷＦ、中国をはじめとしたアジアの超富裕層らの資金需要を見込んでいる。ただ、裏を返せば実績と規模がある運用会社には資金が集まる傾向が強まっているとも言え、優勝劣敗がはっきりする年にもなりそうだ。

　運用資産規模10億ドル～50億ドルまでのいわゆる大手どころは71％が、新ファンドのローンチを考えており、また、50億ドル～100億ドルの大手も67％が同様に考えていることがわかった。ただ、その一方で、1億ドル未満のファンドは76％が反対している。本拠地別に見れば、英国、北米が5割以上賛成している。ただ、オーストラリアは83％が反対している。

　投資家が運用会社を選ぶ際の基準だが、当然ながら最も多かったのがパフォーマンスで8.54％、次いで運用者の経歴となっている。機関投資家から表向きにはよく言われる運用戦略やフィーはその次となる。では新しい運用資産がどこの地区から出ているかということになると、北米、英国が最も多い。次いで欧州が浮上してきており、金融市場に不安要素が出ていることが影響しているようだ。

　また、資金の出所としては地区ごとに違いがあり、スイスは個人富裕層の資産頼みで、中東、英国も富裕層からの資金が同じく重視されている。北米は基金やファンズオブファンズ、アジア太平洋地区は公的年金基金となる。
　
　それら資金の投資先として考えられているは北米、英国が最も多く、欧州、スイス、アジアと続く。今年は中国市場にフォーカスした人民元ヘッジファンド「ＱＤＰＬ」がスタートするなど新たな地区に投資機会を求める動きもあったが、保守的な動きとなりそうだ。

　　レポートでは、日本についても触れおり、「ヘッジファンドにとって、日本はアジアでもっとも大きな運用資産の割当先となっている。日本国債の運用がシュリンクし、そのほかのオルタナティブの運用割合が高まっている」と述べられている。