パナマの法律事務所がタックスヘイブンに会社を設立して資産移転や資産隠しを行う手助けをしていたとして、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公開した膨大なファイル、通称「パナマ文書」に米国の要人の名前がなかったが、この点について、米大富豪ビル・ゲイツ氏がＣＮＢＣの取材に「米国人の名前がないなんて、驚きだ」と答えた。
パナマ文書の最大の謎である米国人の名前がないことについて、米国の大富豪が感想を口にしたのはこれが初めてとなる。これまでサウジ国王、プーチン大統領、キャメロン首相、習近平国家主席ら各国首脳の関係者による取引も判明しているが、今後は追加の公表があるともいい、米国はもとより、名前がない日本関連についても公表が待たれるが、ゲイツ発言は米国のタックスヘイブン一強時代の到来を示唆しているかのようでもある。
基になったパナマの法律事務所モサックフォンセカに蓄積している約40年分、1150万件にわたる膨大なデータ。その最大の謎は、米国関連がいまだ見つかっていないという事実である。
そのことについて、米国人のゲイツ氏がカタールでＣＮＢＣの取材に答えたところによると、米国人の名前がないことに驚きを隠さず、また「どこの口座にどれだけ持っていようとも、（米国に）申告させられてしまう。ただし、絶対に正確に答えろということではないが」とも付け加えている。パナマ文書について答えたのはこの程度にすぎないが、パナマだろうがどだろうが、意味がないということを言及しているかのようにも聞こえる。
その背景にはここ数年にわたる米国による、世界最大のタックスヘイブンとしての地位の確立と、他国のタックスヘイブン潰しがあるだろう。スイス金融大手ＵＢＳは米国人富裕層の課税逃れに加担していたが、すでに解決した上で、スイス金融界はオープン化させられてしまった。そして、日本やスイスをはじめ世界各国がＯＥＣＤによる口座情報の自動交換に参加する中で、米国は参加しておらず、一方でＦＡＴＣＡを独自に制定して各国に情報を要求するという形を取っている。あくまで交換ではなく、「よこせ」という要求である。
米国はすでに、法人税、所得税がない4州が受け皿として存在する。デラウェア州、ネバダ州、サウスダコタ州、ワイオミングの4つですでに世界の富裕層資金を集める土台は存在している。また、 ゆかしメディアでは以前に、「パナマ文書」はネタ元はソロスと米国（ウィキリークス）として伝えているが、今回の調査・公表元である、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は米ワシントンに本拠地を置きながらも、ＷＳＪ、ＮＹタイムズなど米国主要メディアの名前がない、という点も気にかかる。
ちなみに一部の報道では、米音楽界の大御所デビッド・ゲフィン氏の名前はあるというが、他の国に比べればメンツは弱い。米国はまだノーダメージであり、今後のタックスヘイブン一強支配への布石となったかもしれない。いずれにせよ、米国だけではなく、まだはっきりしない日本についても追加情報の公開がこの先には行われる可能性もある。
