【60歳・65歳からの資産運用】60代から投資する場合のおすすめポートフォリオを紹介!

60歳・65歳からの資産運用|60代から投資する場合のおすすめポートフォリオ例
目次

60歳・65歳からの資産運用が注目されている理由|60代からの投資は意味ある?

現代の日本において「60代からの資産運用」が注目されています。実際に勤務先を定年退職した後、60歳・65歳から投資に興味を持って資産運用を始める高齢者は多くいます。

60代から資産運用を始める人が増えている理由は、退職金が手に入り、まとまったお金を元手に資産運用ができることなどが挙げられます。

現代は人生100年時代に突入しており、60代になってから資産運用を始めても遅くはなく、老後生活を充実させることにつながります。

ここからは、60歳・65歳からの資産運用が注目されている理由について見ていきましょう。

退職金が手に入るから

60歳・65歳からの資産運用が注目されている理由として、退職金というまとまったお金が手に入ることが挙げられます。退職金の支給額は勤務先や勤続年数、学歴などによって異なりますが、総務省統計局の統計(※)によると、平成30年の退職金の平均金額は以下のようになっています。

学歴・職業 退職金の平均金額
大学・大学院卒 1,983万円
高校卒(管理・事務・技術職) 1,618万円
高校卒(現業職) 1,159万円

(※)e-Stat 政府統計の総合窓口「統計で見る日本

退職金の支給額は以前と比べると減少していますが、大卒だと平均2,000万円近くなっています。そのため、退職金を元手に十分に資産運用を始められます。なお2,000万円の資金があれば、富裕層向けの金融商品であるヘッジファンドによる資産運用も可能になります。

また、おすすめの退職金運用について知りたい方は「退職金の資産運用方法でおすすめの使い道は?銀行の定期預金や投資信託などを比較!」もぜひ参考にしてください。

65歳から老齢年金がもらえるから

65歳になると老齢基礎年金を受け取ることができ、厚生年金に加入している場合は老齢厚生年金が上乗せされた分を受け取れます。また生年月日によっては、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れる場合があります。

年金の受給が始まるると毎月一定額のお金が振り込まれるようになるので、生活に必要な費用は確保した上で、貯金額の一部を資産運用に回すことも検討できます。

なお、年金は65歳になる前から繰上げ受給ができるので、60歳から年金を受け取ることも可能です。逆に66歳以後へと繰下げ受給もでき、ライフプランに応じて最適な年齢で年金を受け取ることができます。

時間的にも精神的にも余裕ができるから

勤務先を定年退職した後に60歳・65歳から資産運用を始める人が増えている理由として、仕事を終えて時間的にも精神的にも余裕ができることが挙げられます。現役時代は仕事が忙しくて資産運用できなかった人も、定年退職後は本腰を入れて取り組めるようになります。

定年退職後は24時間を自由に使えるため、資産運用をライフワークとする高齢者も多く、資産運用が生きがいになっている人もいます。資産運用に定年はなく、いくら勉強をしても尽きることはないので、資産運用は老後のライフワークとしては最適でしょう。

人生100年時代に突入しているから

人生100年時代に突入していることも、60代から資産運用を始める人が増えている理由です。日本人の平均寿命(※)は男性が81.41歳、女性が87.45歳なので、60代になってからの老後生活は20年以上も続きます。

(※)厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況

金融庁が平成31年に公表した「人生100年時代における資産形成(※)」の中では、日本では効果的な資産形成が行われておらず、現役のうちに1,000万円~2,000万円程度の資産形成が必要であることを指摘しています。

(※)金融庁「人生100年時代における資産形成

現役のうちに1,000万円~2,000万円程度の資産形成ができなくても、60代から資産運用を始めることで、まとまった老後資金を形成することは十分可能です。

60歳・65歳からの資産運用|60代から投資する場合のおすすめポートフォリオ例

60歳・65歳からの資産運用|60代から投資する場合のおすすめポートフォリオ例

それでは次に、60歳・65歳から資産運用をする際のポートフォリオの一例を紹介します。ここでは60代が3,000万円を元手に資産運用を始めると仮定し、どのような比率で金融商品を選べば良いのかを明らかにします。

資産運用方法 資産の割合 資産の金額
投資信託 15% 450万円
株式投資 15% 450万円
不動産投資 30% 900万円
ヘッジファンド 40% 1,200万円

投資信託:15%(450万円)

投資信託は、不特定多数の投資家から資金を集めて運用するファンドです。集めた資金を株式や債券に投資して、利益が出たら投資家に分配します。実際の運用はファンドマネージャーが担当するため、投資の知識がない初心者でも運用できます。

なお、投資信託には6,000本近い銘柄があり、どの銘柄を選ぶかによって結果が異なります。その中でも60代が投資信託で資産運用をする場合は、比較的リスクが低いインデックスファンドが向いています。

インデックスファンドの利回りは、上場インデックスファンドTOPIXだと1.83%(※2021年8月時点)であり、東証株価指数が上昇している局面だと4~6%程度の利回りが期待できます。

(※)nikko am「1308 – 上場インデックスファンドTOPIX

株式投資:15%(450万円)

株式投資は企業が発行する株式を購入し、値上がり益と分配金が利益になる資産運用です。株式投資はハイリスク・ハイリターンの資産運用になりますが、3,000万円のうち15%の450万円程度であれば、ここから元本が減ることがあっても大きな問題はないでしょう。

株式投資は株価の変動幅が大きく、1日で10%以上値上がりすることもあります。しかし、逆に1日で10%以上値下がりすることもあるので、リスク対策を行うことが大事になってきます。

そこで60代が株式投資をする場合、値動きが激しい銘柄を避け、比較的値動きが安定している銘柄を選ぶとリスクを下げた運用が可能です。どの銘柄を選べばよいのかわからない場合は、信頼できる第三者に相談してください。

不動産投資:30%(900万円)

不動産投資は、一棟売りアパートやワンルームマンションなどの収益物件を購入し、家賃収入を収益源とする資産運用です。3,000万円のうち30%の900万円だと、ワンルームマンション投資が向いています。

ワンルームマンション投資の利回りは、物件の立地条件や築年数などによって異なりますが、年率5%程度の表面利回りが期待できます。

また、60代から不動産投資を始めることに抵抗がある場合は、REIT(リート)と呼ばれる不動産投資信託でも不動産投資ができます。日本国内の不動産を投資対象にするJ-REITだと、平均分配金利回りは3.32%(※2021年8月時点)になります。

(※)JAPAN-REIT.COM「利回り一覧

ヘッジファンド:40%(1,200万円)

60代が3,000万円の余剰資金で資産運用を行う際は、全体の40%の1,200万円はヘッジファンドで運用するのも良いでしょう。ヘッジファンドの最低投資金額は1,000万円なので、1,200万円あれば資産運用が可能です。

ヘッジファンドでは、投資のプロのファンドマネージャーが運用を担当するため、投資の専門知識や経験がなくても資産運用ができます。

また、ヘッジファンドでは空売りなどあらゆる手法を用いて、相場が下落している局面でも年利8~10%以上の絶対収益の獲得を目指します。

ただし注意点として、ヘッジファンドを語る詐欺ファンドも存在するため、購入する際は信頼できる投資助言会社に相談することが大切です。

また、ヘッジファンドについてより詳しく知りたい方は「ヘッジファンドとは何かわかりやすく紹介!意味や仕組み、投資戦略を簡単に解説!」をご覧ください。

60歳・65歳からの資産運用の注意点

資産を減らさないことを心がける

60歳・65歳からの資産運用では、資産を減らさないことを心がけることが大切です。短期間で資産を大きく増やそうとして、FXや株の信用取引、仮想通貨取引などに手を出すと、資産を大きく減らしてしまう恐れがあります。

資産を大きく減らしてしまうと老後資金が枯渇して老後破産を招くことにもなりかねません。60代からの資産運用では安全性を最優先にして、無理のない資産運用を心がけましょう。

一商品への一括投資は避ける

60歳・65歳から資産運用を始める場合、一商品への一括投資は避けるようにしましょう。一括投資をすると、損失が発生したときにリカバリーができず、多額の損失を抱えてしまうことがあります。

資産運用の基本は分散投資であり、複数の金融商品に投資することでリスクを分散できます。先に紹介したポートフォリオは分散投資の一例であり、投資先を投資信託や株式投資、ヘッジファンドなどに分散させることで、資産運用のリスクを軽減できます。

不安な方は第三者に相談する

60歳・65歳からの資産運用で不安を感じる場合は、信頼できる第三者に相談すると良いでしょう。資産運用の相談先としてIFPや投資助言会社があり、これらの相談機関では中立的な立場で適切なアドバイスが受けられます。

また、最近は高齢者を狙った投資詐欺が増えており、詐欺の被害に遭わないようにするためにもIFPや投資助言会社に相談することが大切です。

なお、銀行や証券会社でも相談に乗ってもらえますが、自社が売りたい手数料高い金融商品を勧められることがあるので注意しましょう。

60歳・65歳からの資産運用を第三者に相談したい方は?

ここまで見てきた通り、60歳・65歳からの資産運用では、まずは今ある資産を減らさないことが大切です。ハイリスクな商品に投資をしてこれまで貯めてきた貯金を失ってしまうと、老後の生活が苦しくなってしまいます。

リスクとリターンのバランスを考える際は、IFPや投資助言会社などの資産運用のプロである第三者に相談することがおすすめです。60代からの資産運用を誰に相談するか迷っている方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。

ヘッジファンドダイレクトでは、さまざまな投資家の運用実績が豊富なヘッジファンドを紹介しているので、自身のニーズに合わせた老後の資産運用をサポートしています。

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