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「楽待」を展開するファーストロジックがこのたび発表した、収益不動産投資物件で、区分所有マンションの表面利回りが今年（10月度）最低になったことが明らかになった。

節税かと思ったら、ちゃっかり新税？　政府・与党は、財政再建の一環として1人1万円を超える高額飲食に対して、新税を検討していることが、わかった。

東京国税局が29日発表した、相続税の平成24事務年度（24年7月～25年6月）に実施した実地調査の結果によると、海外資産の申告漏れなど非違件数は39件で、前年の56件数よりも減少。申告漏れの課税価格は14億円で、同42億円よりも大幅な減少となっている。地区別では、北米に代わりオセアニアが増加した。

アジアナンバー1大富豪、香港の不動産大手「長江実業」会長の李嘉誠氏（り・かせい）はこのほど、本拠地の香港や中国本土で行ってきた不動産投資で物件を次々と売却していることについて、「安く買って高く売る。それは、常識的な企業活動だ」と述べた。また、割高であることも示唆した。

米金融大手ゴールドマンサックスは、1933年に入社して80年間もの長きにわたって在籍した、Ａｌ　Ｆｅｌｄ（アル・フェルド）氏が亡くなったと発表した。98歳だった。同社では最長勤続年数記録を更新し続けていた。

政府与党は、年収2000万円以上の会社役員の給与所得控除を、一般の会社員よりも大幅に減らし負担を増やす検討に入った。現状は年収4000万円以上で、245万円を認められているが、今後は半分近くに減少させられる見通しだという。

デリバティブ取引で約200億円の損失で社内調査も行っていた、国内ジーンズ大手のエドウィンが27日、事業再生実務者協会に対し事業再生ＡＤＲ手続きの利用を申請したことが東京商工リサーチの調べでわかった。イチ経理担当者の「自殺」など不可解な点も多く、いまだ謎が残る。

小学生版ＭＢＡが中国富裕層の一部では、話題になっているのだという。日本でいえば小学2年生にあたる7歳が、同プログラムの最年少だという。

シンガポールの高級リゾートホテル「アマンリゾーツグループ」が2015年9月に、京都市に旅館をオープンすることが27日、日経新聞の報道でわかった。日本では14年予定の東京に次いぐもので、客室数は21室、海外富裕層の取り込みを狙う。場所は鷹峯（たかがみね）。

ＪＲ北海道による一連の事故、不祥事などの問題で、衆院国土交通委員会は22日、同社の野島誠社長らトップ3人を参考人招致し、レール検査データのデータ改ざんが8カ所あったことや、ＡＴＳを破壊した運転士を職場復帰させていたり、取締役会にＯＢ役員を出席させていたことを明らかにした。また、平沢勝栄委員（自民）から、ＪＲ北海道労組と革マル派との関係も質問に上った。

イオンがスポンサーのＲＥＩＴ（不動産投資信託）のイオンリート投資法人が22日、東証に新規株式上場を果たした。公募価格10万5000円に対して、約10％上回る11万5000円の初値 を付け、11万3600円で引けた。国内リート市場では初の小売業の上場。しかし、イオン特有の他のリート法人にはない懸念も存在する。

厚生労働省が集計した、昨年定年を迎えた大卒サラリーマンの退職給付金（一時金、年金）は、平均で1941万円で、5年前の平成20年の集計時の2280万円から約15％減少したことが判明した。年金基金の運用が難しくなっている現状が浮かび上がっており、各基金が支給見直しをしたことなどが影響している。