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今週の週刊経済誌ランキング1位は、4誌ともに異なる特集となったが、「鉄道新発見！」を取り上げた週刊ダイヤモンド。テーマ自体は鉄道だが、鉄道と街を組み合わせ、消費という観点から見ている。

European Banking Authority（欧州銀行監督局、以下ＥＢＡ）は、2011年の欧州連合（ＥＵ）や欧州内の銀行に勤務するバンカーの給与統計の調査結果を15日発表し、100万ユーロ、日本円にして1億円プレーヤーでは英国が圧倒的に多く、合計2436人だった。

オンライン取引大手の米アマゾンが、美術品オークション市場に参入すると、米専門紙が伝え、美術業界からは「本と同じようにはいかないぞ」というような反対意見が出るなど、ちょっとした波紋を呼んでいる。

相続の遺産分与の際に、非嫡出子が嫡出子の2分の1とする民法上の規定が憲法上では違憲か合憲かが問われた遺産分割審判の特別抗告審が10日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で弁論が午前、午後の2件開かれ、双方が意見を述べた。過去平成7年に大法廷は合憲との判断を下しているが、見直されるのではないか、との見方もあり注目されている。

ロシアの大富豪オレグ・デリパスカ氏（45）が、従業員に合計300万ドルのボーナスを支給することが8日わかった。一見すると景気の良い話のようだが、実際には自らの失地回復のための埋め合わせの要素が強そうだ。

イタリア高級車ブランドのフェラーリは、社内での従業員間の電子メールのやりとりに関して、同じ内容のメールを送るのは3人以内、つまり4人以上に同じメールを送らない、とする社内ルールを設けた、と発表した。意思伝達をメールではなく、もっと会話を増やすことを目的としたもの。7月3日からすでに実施している。

ＩＲＳ（米国歳入庁）と、ヘッジファンドによる運用益の税金の支払いを巡って法的な係争が行われているが、この当事者が米著名ヘッジファンドのルネサンス・テクノロジーの旗艦ファンド「メダリオン・ファンド」（MEDALLION FUND LP）であることが、ブルームバーグの取材でわかった。

年収1000円の世帯では2011～16年までに、可処分所得が11年の767万8300円から706万1500円と、1年間で61万6800円も減少する（日経ビジネスの試算による）。特に今後は、14年4月からの消費税5％から8％へのアップ。さらには、15年10月からの8％から10％へのアップという大イベントがその後の家計への大きなダメージとしてのしかかることになる。年収1000万円世帯からも悲鳴が聞こえてくるが、節約、スキルアップ、共働き、資産運用などの対策に迫られている。

ぐるなびが運営する秘書業務サポートサイト「こちら秘書」は4日、秘書500人を対象にした接待動向調査「接待に関する秘書の意識調査」の結果を発表し、「やや増えた」2割 、「今後増える」予想も2割で、「減る」予想を上回ったことがわかった。

米ＳＮＳフェイスブックの本社所在地である、カリフォルニア州サンマテオ郡の2012年第4四半期の1週間あたりの平均賃金が、前年同期比107.3％増、3240ドル（約32万6000円）となったことがわかった。同社のＩＰＯによる社員の株式売却によって、統計に現れたと見られる。米労働省が発表した調査結果で明らかになったもの。

今週の週刊経済誌ランキング1位は、東大対慶応を取り上げた「週刊エコノミスト」。同誌と週刊東洋経済の2誌が教育を取り上げたが、早稲田対慶応ではなく、東大対慶応という組み合わせが新鮮か。

米ジュエリー大手ティファニーの前副社長、イングリッド・レダハス・オクン容疑者が同社のマンハッタンの本部から、宝石130万ドル相当を盗み出していたとして逮捕した、とＦＢＩ（米連邦捜査局）が2日発表した。幹部が犯した事件だけに、ブランドの信頼が揺らぎそうだ。