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ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）などを展開するスタートトゥデイの前澤友作社長が、米ＮＹのクリスティーズオークションで現地時間10日夜に、ジャン・ミシェル・バスキアの絵画を5728万5000ドル（約62億円）で落札したことがわかった。落札作品は82年発表の無題で、角が生えた悪魔を描いたもの。バスキア作品ではこれまでで最高額となる。前澤氏は自らの現代アートの美術館設立を考えており、将来的には軸となる作品となりそうで、また一歩夢に近付いたようだ。

米格闘技団体ＵＦＣを、運営会社ズッファが売却する可能性が出てきたことが米ＥＳＰＮの報道で明らかになった。 中国一の大富豪・王健林氏のワンダグループ、米ＰＥ大手ブラックストーンなどが入札に参加すると見られる。 バリュエーションは最大で40億ドルに上ると見られており、2001年スタート時の200万ドルから2000倍。所有者である40代の米若手実業家グループが、さらに大きな金を掴みそうだ。また、中国一の大富豪の王氏は、世界のスポーツ、エンターテインメント市場制覇を狙っており、お宝を掴むメリットは大きそうだ。

ＩＣＩＪによる「パナマ文書」のデータベース公開で、この情報戦の「黒幕」ともされる米国について語られており、米国人がパナマなど南米を使う場合は犯罪者などが多いということがわかる。36人の犯罪目的利用が判明しており、つまり、まともな富裕層や企業はネバダやデラウェアなどの国内の実質的タックスヘイブンを使っていることを裏付けてもいる。また、騒動のもう一方の主役である法律事務所モサックフォンセカが、米政府を恐れて米国人相手の商売をできることならしたくなかったと考えていたことにも触れられている。

ヘッジファンド業界の2015年分の報酬ランキングが、米専門誌インスティチューショナルインベスターズ（アブソリュートリターン＋）から10日発表され、1位は2年連続でシタデルのケネス・グリフィン氏となり、17億ドルだった。同額1位はルネサンステクノロジーズのジェームズ・シモンズ氏。上位25人の報酬総額は100億ドルで前年の116億ドルからさらに減少となっており厳しい環境をうかがわせるが、グリフィン氏は前年から400億ドルの増額だった。アルゴリズムトレードでここ数年注目を集めている2シグマインベストメントの創業者2人が初のトップ10入り、また昨年1位の運用成績を残したファンドを持つパーセプティブアドバーザーズの創業者も初のトップ10入りとなった。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は10日、パナマなどタックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニー約21万社のリスト「パナマ文書」のデータベースを公開した。今回公開されたもので、日本に関係する企業と個人は約400あった。大手総合商社、電力会社、通信会社などの名前もある。多くが合法の範囲内だと見られるが、中には「消えた2000億円」事件で年金運用資金を焦げ付かせ詐欺などで有罪となった運用会社の代表者の会社も出て興味深い。また、政治家の名前は確認できない。

世界の不動産業の長者番付をシンガポールのコンサルティング会社ウェルスＸがまとめ、1位は中国最大の不動産デベロッパー、ワンダグループの王健林氏（61）で337億ドルだった。今、注目度ではダントツのドナルド・トランプ氏（69）は45億ドルで上には上がいる。中国、香港の中華系が上位十傑中7人が占めた。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は26日、オフショア取引の内部文書「パナマ文書」について、すでに公表されたリスト以外のものを米東海岸標準時の5月9日午後2時に公表すると発表した。日本からの加盟社である共同通信社によれば、日本関係は270の法人、のべ400人に上る見通し。政治家などの公職関係はない模様で、民間人ではＵＣＣ上島珈琲の創業グループの人物の名前があるという。もちろん、最大の注目点はリークの「黒幕」とも見られる米国の関連ということにはなる。

スポーツ用品大手ナイキの共同創業者フィル・ナイト氏（78）が、保有資産のほぼすべてにあたる250億ドル（約2.8兆円）を慈善活動に使うことを明らかにした。現地24日の米ＣＢＳのインタビューで語ったもの。普通の陸上選手からシューズ開発の世界に身を投じ、類を見ない成功を収めたシューズ大富豪は、慈善事業という形で資産をこの世に残すことになった。

東京都の舛添要一知事の一連の海外出張でホテルのスイートルームの宿泊費用が高額であるという件で、都は宿泊費用を公表した。1泊あたり15～20万円レベルであり、都条例が定める宿泊費用の上限4万200円を大きく上回った。批判的な声が大勢を占めているものの、そもそもスイートルームの中では格安の範囲の料金である上に、要人を招く際の応接スペースなども必要となる。そもそも都民の間で価格認識の差があるために起きた批判でもある。都は外部から指摘を受けたことで、検討チームを立ち上げ出張費の全体的な検証を行うことを決めた。

熊本県、大分県を中心に九州地方で相次ぐ地震による被害が広がっている中で、各方面からの支援や寄付などの動きも国内外を問わず日々広がってきている。ここで今一度、再認識したいのが「ふるさと納税」の存在。現在は年間に40万人以上が利用する制度で、「控除＋特産品」で関心が高くなっているが、本来は納税者個人が寄付をする自治体を選ぶことができるというもの。もちろんこの制度以外にも寄付する方法は数多くあるが、大震災が起きた今こそ思い出したいところだ。

競馬の外れ馬券の経費性を巡って、6年間で総額78億3800万円の払い戻し金を受け、追徴、延滞税なども含めて5億円以上の支払い義務（追徴課税約1億9400万円）が発生したのは違法だとして、北海道の男性が国を相手取って処分取り消しを求めて訴訟の控訴審判決が21日東京高裁（菊池洋一裁判長）で行われ、原判決を取り消して、男性側の主張が認められ逆転勝訴となった。

世界中の中央銀行や首脳がその見識に耳を傾けると有名なヘッジファンド運用業界の盟主であるブリッジウォーター・アソシエイツの設立者レイモンド・ダリオ氏がこのたび、ブルームバーグＴＶで、個人投資家にとって耳が痛いアドバイスを行った。それは「プロを向こうに回して勝とうとしないこと」だ。