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霊感商法による儲けを脱税したとして所得税法違反の罪に問われた「満月マン」のメンバーの一人であるＴ（35）と、相棒のＩ（77）の両被告に対する判決公判が17日、東京地裁で行われた。Ｔ被告は懲役1年、罰金1300万円（執行猶予3年）、Ｉ被告に懲役10月、罰金900万円（同3年）の有罪判決がそれぞれ言い渡された。満月マンのメンバーが絡んだ脱税として脚光を浴びたこの事件、一方で会社経営の失敗による借金苦から脱税に走る「暴走老人」の姿も浮かび上がってきた。

ドイツのフェラーリオーナーがサーキットで運転中に事故を起こし全損したために、修理費用21万ユーロ（約2853万円）をクラウドファンディングで集めようという試みが行われている。車体は黒のフェラーリ458スペチアーレで出資は1口3.99ユーロから、出資者が5000人以上集まれば抽選で1人に使用する権利を付与するという。オーナーの素性は詳しくはわからないものの、この前代未聞の試みは果たして成功するのか。

ギリシャの富裕層のパスポート申請件数が急増していることがわかった。債務危機から将来を不安視して、資産課税など自らへの増税政策の可能性を考え嫌気が差しているのかもしれない。実は、銀行の預金流出を見れば富裕層が多く住む高級住宅街の預金額の引き出しが続いており、金はすでに海外に逃避させており、最後は身を逃がす準備を整えているということか。

相続をはじめとして節税対策で、東京都内のタワーマンションの高層階や億ションを日本の富裕層が物色している。節税目的だったはずが、購入の目的がマンションに興味が湧いてきたので、複数買いをする人も出ているという。しかし、注意が必要なのは、タワーマンションは高層階よりも、低層階の方が値崩れがしにくいという調査結果が出ている点だ。

高齢者のフィットネス熱がここ数年は高く、利用者の60代以上が3割以上を占めるようになったという（経済産業省調べ）。また、さらにはライザップのＴＶＣＭも数多く流れ、一種のダイエットブームが起きているが、「高血圧の人は注意が必要です」と現役ジムトレーナーは警鐘を鳴らす。

8日の中国・上海株式市場は大幅続落し、上海総合指数は前日比219.93ポイント安（5.90％）の3507.19で取引を終えた。一時は8％以上も下げ、1300銘柄以上の取引がストップし、中国政府も株価対策を打ち出しているものの効果もなく、下げ止まる気配はない。実は中国人富裕層も投資を株式や投資信託にシフトするようになっており、かなりの影響を受けると見られる。

中国人富裕層が日本国内のタワーマンションの部屋をホテル代わりに旅行者に貸し出すなど している問題で、東京・江東区の構想タワーマンション「ブリリアマーレ有明」の理事会は、 専有部の個人貸し出しを禁止する規定を追加したことを呼び掛けている。今後は、資産価値を 大事にしたい億ションなどが追随しそうだ。

サウジアラビア王室出身の大富豪アルワリード・ビン・タラール王子が、個人資産の320億ドル（約3兆9500億円）の全資産を慈善事業に寄付することがわかった。王子自身が理事長を務める個人の慈善財団「Trustees of the Alwaleed Philanthropies」が1日発表した。「境界を越えた人類すべてに対するコミットメントです」とコメントし、文化理解を促進するコミュニティを開発し、女性の地位向上、青少年の健全育成、災害援助などに振り分ける方針だという。

きょう7月1日から「出国税」、正式には「国外転出時課税制度」がスタートした。これは、 株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン（租税回避地）で資産を売却し課税を逃れるのを防ぐなどの課税逃れを防ぐ新税制で、有価証券の資産1億円以上を保有する富裕層が対象となる。非居住者に相続する場合には、出国税と相続税の二重課税となるなど注意が必要だ。

デフォルト観測が高まるギリシャと、実質的にデフォルトを宣言してしまったプエルトリコ。最も損失を被ることが予想されるのは、両国に投資しているジョン・ポールソン氏のポールソン＆カンパニーになりそうだ。

沖縄軍用地について、作家の百田尚樹氏が自民党の若手議員による勉強会で、地主たちの年収が高く、六本木ヒルズに住んでいるとの発言をしたとされるが、基地用地問題で本土ではあまり知られていないが、他方で軍用地投資が存在している。地元企業の沖縄土地住宅会長の竹野一郎氏は、基地の賃料で年間約20億円とも言われる。国が保証するという確実な投資先として、リーマンショック後から一般にも知られるようになり人気化している。しかし、同時に基地立地県への補てんという意味合いもあり、投資に対しては批判の声もある。

ヘッジファンド運用会社の運用総資産額のランキングを英調査会社プレキンが集計し、ブリッジウォーター・アソシエイツが1695億ドルでトップを守り続けている。10億ドルの運用資産総額を誇るヘッジファンド運用会社は570社で、1年で63社増加した。一方、英有力ファンドのブルー・クレストは、共同設立者の仲間割れで独立し資産が流出してランキングから漏れた。