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医師が自宅を購入する年代は、30代が34.9％で最多であることがメドピアの調査結果で明らかになった。30代に次いで40代が24.8％で過半数が40代までに購入。購入希望はないという回答は15.5％だった。医師3951人から有効回答を得たもの。

政府・与党は自営業者の事業承継を円滑に行いやすくするために、相続税の優遇措置を拡大することで検討に入った。相続税制が強化されることで事業継承に影響をこれまで以上に与えると見られており、与党の税制改正にも盛り込まれていた。その一方で、事業用と個人用の資産の線引きに不明朗さが残るなどの問題点も抱えている。

首都圏の中古マンション平均価格が3年ぶりに上昇したことが、不動産調査会社東京カンテイの調査結果によって明らかになった。　首都圏は前年比2.1％増、60万円上昇の2851万円だった。中部圏も0.4％増の1489万円、近畿圏も0.6％増の1817万円とそれぞれ上昇した。

米国の州ごとの富裕層世帯の割合を、調査会社フェニックスマーケティングがまとめた。最も富裕層世帯が多いのがメリーランド州で7.67％となり4年連続1位。それ以外では、シェールオイルの代表的な存在であるノースダコタ州が今回も順位を上げて、20位に入った。

日本国内の芸能界の男性アイドルの市場を独占する「ジャニーズ事務所」。年商700億円とも言われる巨額のビジネスとともに、有形無形の資産を有する喜多川家の帝国だが、後継者は業界関係者の誰もが注目していたところ。ジャニー喜多川氏の姉で副社長のメリー喜多川氏が「週刊文春」（1月29日号）で、自身の長女・藤島ジュリー景子氏を初めて公に後継指名した。しかし、本当に怖いのは不世出の大プロデューサーであるジャニー氏の後に、ジャニー氏無しという現実だろう。

日本の不動産取引で近年は台湾人富裕層の存在も目立つようになってきているが、中国・台湾人向け不動産販売支援サービス「世界」がまとめたアンケートによると、すでに2割がが日本不動産への投資を行っており、東京の希望エリアは千代田区、港区などのステータスエリアか、中央区などの湾岸エリアだった。また、投資理由としては、将来の日本居住を含めたものが最も多かった。

父親から相続した割引金融債「ワリコー」を申告除外し、約8300万円を脱税したとして相続税法違反の罪に問われた、東京・巣鴨の男性の判決公判が21日、東京地裁で行われ、小池健治裁判長は「計画的かつ巧妙で悪質」として、懲役1年、罰金1700万円（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。

米ニューヨークで最高層タワーマンションである「Ｏｎｅ57」がこのたび、1億47万ドルで取引されたことがわかった。ＮＹ市のマンションの取引では史上最高額。

2014年世界の不動産投資額は5年連続増の7000億ドル（約82兆円、対前年比18％増）となることが、不動産サービス会社ＪＬＬの調査結果によって明らかになった。これは、 リーマンショック前の9割超の水準まで回復したことになる。また、今年2015年の投資額は、日本は7％増の438億ドル（4兆6900億円、18％増）、世界の投資額は7300～7500億ドルと予測した。

ＤｅＮＡ創業者の南場智子氏（52）が16日、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの新オーナーに就任することが決まった。女性の就任は、日本のプロ野球８０年の歴史では初めてのこと。

太陽光発電など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で、事業用太陽光については、1キロＷあたりの買取価格を現行の32円台から、4月と7月に下げて20円台後半になる見通しとなった。経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」の会合で話し合われた。当初の3年間は特別に上乗せされている利回り（ＩＲＲ）が1～2％削られることを想定している。

世界3大高級ブランドグループのスイスのフィナンシェール・リシュモンが15日発表した2014年第3四半期（10～12月）の決算で、売上高は前年同期比3.7％増の30億5000万ユーロ（約4200億円）だった。日本の売上は前年同期比2％減、4～12月期では同9％減となった。15日の同社の株価は15.50％安となる74.95フランで取引を終えた。